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TPP参加で日本のビジネスは大きな変化が!私たちの仕事への影響は?

公開日: : 時事ニュース , , ,

TPP参加した日本のビジネスには大きな変化が!私たちの仕事への影響は??

 

TPP参加後、ニュースでは食の安全性や関税撤廃による海外製品の値下げ等がよく取り上げられています。

私たちの生活に大きな変化を及ぼす事となりそうなTPP。影響は物価というよりは、ビジネスの有り方そのものに出てくるのです。

※TPP参加による物価への影響はこちらの記事でも説明しています。ご興味があればどうぞ。

 

今回は、TPPのビジネスへの影響について、広い視点から業種別のこれからの変化を考えていきます。

 

 

 

TPP参加後は市場の力関係がガラッと変わる!

関税撤廃。多くの企業にとって、これは想像以上に大きな影響となります。

ビジネスチャンスも多く生まれてきますし、当然リスクも大きくなります。

 

今まで海外への輸出をしていた企業にとって、TPPは大きなビジネスチャンス!今までかかっていたコストが単純に数%下がるわけですからね。浮いたコスト分は価格を下げたり、利益を増やしたり、広告に使ったりと、製品の競争力を上げる材料になります。

 

しかし日本国内の産業に目を向けると、海外企業も同じ土俵に立ってしまうということ。特に国内を主要なマーケットとしている日本企業にとって、TPPは大きなリスクとなってしまいます。

 

今まで関税というバリヤーのおかげで敵(競合する海外企業)が少ない所で競争力を保っていたものが無くなってしまうということは、巨大な工場で大量生産できる海外企業等と対等に勝負しなくてはならなくなるのです。

 

TPP後すぐにというわけではないですが、日本企業は海外の市場を獲得しなくては後々どうしようもなくなっていってしまいます。

その為には、海外進出の土台となる人材や、ネットワークが必要となるのですが、日本国内を主要なマーケットとしている企業は中々その土台を作れていない企業が多いのも事実。

対して海外企業は日本以外の海外進出を成功させている企業が多く、日本企業とは経験値が大きく違います!関税の無くなった日本はとても魅力的なマーケットとなると予想されています。

 

ビジネスで優位性を確保する為にはいくつかの要素が有りますが、ポーターの提唱している新規参入の脅威には生産力、ブランド、投資力(資金力)、仕入力(仕入先のチャネル)、流通チャネル、そして国の政策があげられ、この複合要因が自分のビジネスに有利であれば、新規参入の企業に勝てるという図式です。

 

今回のTPP参加は上記の中の「国の政策」にあたり、国内を主要なマーケットとしている企業には大きなマイナスの動きとなります。なので、他の要素で優位性を保つ道を探さなくてはなりません。

 

さて、日本で大きな業種別に考えた時にはどのようにTPPの影響がでてくるのでしょうか。

優位性を保つにはどうしたらいいのでしょうか?

 

 

 

TPP参加による影響が大きい業種と小さい業種は?

農業への影響

TPP参加による影響で一番気になる業種とは、やはり農業です。ニュースでも日本の農業の空洞化が急速に進んでしまう!と叫ばれており、大きな問題になるのではないかと懸念されています。

ビジネスの視点から見ても、農業はTPPの影響は大きい業種です。大きなチャンスとリスクが生まれ、農業界のビジネスの形は大きく変わっていく事が予想されます。

まずはリスク。関税が無くなり、安い海外の食料品が輸入される事で、価格の優位性が保てなくなり、競争は非常に厳しくなります。今までは同じ値段だったら国産を買おうと考えていた消費者が、輸入品の価格が下がった事によりそちらを買う、という流れになるでしょう。

 

しかし国際的に競争ができるようになるという事は大きなチャンスであることを忘れてはいけません。

日本の食材というのはすでに海外ではブランドとして扱われており、その美味しさと安全性が非常に高く評価されています。

関税が無くなることで海外への進出がより効果的になっていきます。しかし日本の農家をまとめあげて海外に流通させるという土台がまだまだ固まっていないのが事実です。

なので、今後は日本の農産物を海外に売り出すマーケティングや流通チャネルの確保を強化する為の仕事が増えていきます。

今まで以上に外国語、海外での活躍を出来る人材が求められます。

 

 

工業への影響

工業製品で見ても、基本的には農業と同じ事が言えます。海外の製品が安く出回る為、国内では競争が激しくなります。

しかし、工業製品が売れるかどうかはブランド力に大きく左右される為、いきなり日本国内で海外の安い製品がシェアを獲得する事は難しいでしょう。

安かろう悪かろうは売れないのです。当然ですよね。そして例え安くて良い製品であっても、市場の信用が無ければやっぱり売れないのです。

 

顧客信用というのは一朝一夕に得られるものでは無いです。なのでTPPの影響は工業製品に限っては最初は非常に小さくなるでしょう。しかしじわじわと効いて来ることは間違いないので、国際競争力を追い求める姿勢を強めていく必要がありますね。

 

海外でブランド力をつけて、顧客信用を得る事が出来る人材が今後が求められていきます。

 

 

サービス業への影響

現状、TPPの影響が一番小さそうなのがこのサービス業、いわゆる接客、営業等の職種ですね。

この職種は人との触れ合いがメインとなってくる為、言語が大きな壁となってきます。

政府は人件費の安い海外の労働力を国内で増やす事はせず、国内外問わず優秀な人材の国際的な活躍を支援するにとどめると明言しています。

2か国語以上しゃべれて、かつ営業力のあるような海外の人材は、TPPと関係なくすでに日本で活躍していますからね。

 

 

しかしここでも「今のところは大丈夫」としか言えないのが事実で、海外企業が日本で活躍するのが当たり前となれば、当然それに付随して海外の人が日本で生活する事が当たり前となってきます。

 

今後はやはり今まで通りで良いとは言えず、安く使われない為には接客、営業スキルをより高めていくか、第2、第3言語の習得を今のうちから考えておきましょう。

 

 

 

最後に

今回はTPPによって私たちの身近な仕事に影響が出てきますという事をご紹介しました。いかがでしたでしょうか?

テレビではTPPの影響を話してはいますが、ほとんどは食の安全性や、どれだけモノが安くなるかということばかり。。

 

TPPはかなり大きな経済ルールの変化です。今までの市場の常識を根本から変えてしまうものです。

これだけ大きな変化をリスクと取るのではなく、チャンスとして生かせるよう企業としても個人としても意識を変えていかないといけないですね。

 

 

恐れるのでは無く、このチャンスを日本全体で掴んで行きましょう!

 


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